> 総量規制が消費者金融にもたらした影響とは

総量規制が消費者金融にもたらした影響とは

貸金業法が改正された2010年までは、カードローン利用者の返済能力が法律で厳しく管理されることはなく、借りたい人は返済能力に関係なく必要な金額を借りることができていました。
それぞれの消費者金融が独自に審査を行い、借入OKと判断した人は、収入の3分の1を超える金額でも現在のように対象外と審査に落ちることなく借りることができたのです。

本当にお金が必要な時には、必要な金額を借りられなければ意味がありませんから、そうした点では、2010年よりも前には、借りなければいけない事情があった人にとっては、とても借りやすい状況だったと言えます。

しかし、返済能力を超えた借り入れは、毎月の返済がきつくなることは目に見えていて、借りたけれど返済できない人が続出してしまい、自己破産になる人が急増してしまったのです。
それにより、2010年に貸金業法が改正されて、利用者は自分の返済能力を超えない範囲でしか借りることができなくなり、返済能力を測る審査の指標として、収入が採用されることになりました。

現在の総量規制では、収入の3分の1を超えない金額しか借りることができないと決められていて、この借入額は1社からの借り入れだけでなく、総量規制の対象となる金融機関からの借り入れの合計額なので、収入が少ない人や、すでに他社からも借りている人にとっては、とても借りにくくなってしまったようです。

現在、再び総量規制が緩和されようとしています。
もし緩和されることになると、国から許可を得た消費者金融なら、総量規制対象外として借りることができるようになるというもので、その場合には収入の3分の1を超える金額でも、業者がOKと判断すれば借りられるようになる可能性が出てきます。
総量規制のために借りたくても借りられなかったという人にとっては、規制緩和は大きな魅力なのではないでしょうか。

規制緩和されることによって、デメリットもあります。
それは、利息制限法も対象外となってしまい、金利法で制限されている金利上限までなら融資額として貸付をした金額に対し、高い金利も認められるという点です。
すぐに完済する人なら、金利がアップしてもそれほど大きな影響はありませんが、返済期間が長くなってしまう人にとっては、金利が上がることによって完済までに支払う利息の額も多くなってしまい、それはマイナスの影響と言えるでしょう。

また、規制緩和されることによって、過去のように返済能力を超えた金額で借りた人たちの自己破産が社会問題になるのではないかと懸念されています。
この問題を防ぐためには、消費者金融が独自に厳しい審査基準を設定して、返済能力を超えた額では貸さないように自粛するなどの努力が必要になるのかもしれません。

現在ではその人の収入状況に応じて無理のない返済計画ができる範囲でしか借りることができませんが、例えば専業主婦で収入が無い人でも借入限度額を気にすることなく借りることができてしまったり、多重責務で自己破産をする人が再び増える可能性も否定できません。
いずれにしても、自分の年収や借入をする時の金利、自分の返済能力などをきちんと考えた上で借入額を検討してくださいね。

●よくわかる 総量規制ガイド
総量規制による様々な影響を説明しているサイトです。

Copyright © 2014 総量規制対象外カードローン研究室. All rights reserved